国家の強靭化からみた食料安全保障

参議院選が終了し、世間ではTPPや原発について色々と論議されている。
方向性はともかくとしてこれらの問題ももちろん重要であるが、やはり私個人的に一番気になるのは、首都圏直下型地震や南海トラフ地震にどう備えるかである。

地産地消という言葉が一般的になって随分たつ。
食育に携わっている友人に言わせると地産地消といわれるのは四里四方だそうだ。
でも、実際問題としてそれでは難しい。
数年前にヨーロッパの小学生が自分が普段食べているもの(加工品)の材料がどこで生産されているか調べて発表するという環境教育の発表会をみたことがあるが、確かその時は半径60kmだったと記憶している。実際、そのくらいのエリア内だったら、世界中から食料をかきあつめている日本にとっては十分地産地消と言えるであろう。

さて、この地産地消、食品リスクの分散という観点で考えたら真逆の考え方である。
つまり、供給してくれる地域が狭くなればなるほど、万一の時にその供給源を断たれるというリスクを孕んでいるということである。
これは、なにも上記のような大地震でなくても、台風被害などでもありえることであるが、ただ、その場合は地域が限定されているので、消費面にまで大きな影響を及ぼしていないだけである。
ではこれを冒頭の大地震で考えたらどうなるだろうか?
このような大地震が発生した時に、自分の住んでいる地域・消費地は大きな被害はなくても、供給元が大被害に遭遇し供給できなくなることもある。あるいは、消費地・供給元ともに被害がなくても、交通インフラが寸断されて“輸送”ができなくなる可能性もある。

京都大学レジリエンス研究ユニット長の藤井聡氏がまとめた自然災害等に対する脆弱性の評価結果によると、食に関する部分を見ると次のような対策がとられている(食に関する部分において一部抜粋)
○被災地での食料・飲料水等、生命に関わる物資供給の長期停止
【国交】災害に強い物流システムの構築
【農水】米穀の備蓄、企業・家庭における備蓄の推進等
○多数かつ長期にわたる孤立集落の同時発生
【国交】効果的な航路啓開等に係る関係機関等の連携の強化
【農水】応急用食料の調達可能量等調査の実施、食料・物資支援マニュアルに基づく応急用食料の調達体制の整備

災害に強い物流システムとは何か。橋脚やトンネルなど現存の交通インフラを整備するのはもちろんのこと、日本の場合、四方を海に囲まれている利点を生かし、非常時の海上輸送をもっと議論すべきであるし、場合によっては河川を利用した輸送も大いにありえる。
また、食料の備蓄も季節と利用できるエネルギー源によって、詳細に作り込む必要もあるだろう。

原理原則として、地産地消はそうあるべきだが、それはあくまでも平時の話しであって、平時が続くとは限らない。平時の時だからこそ、有事の際にどうするべきかを考えておくのが、本来の食料安全保障なのである。
近年、食品安全への要求がますます厳しくなってきているし、それにともなう運用がどうあるべきかも、様々なところで論議されている。しかしながら、これらはすべて平時の話しであり、フードチェーンにいる組織が変わりなく必要な原材料を購入できるという前提である。
その一方で食料安全保障については、行政にお任せにしていないだろうか。
食品産業に少しでも関わりのある人なら、食料安全保障について真剣に考える時期にきているのではないだろうか。